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「労働安全衛生法」はどんな法律?

「労働安全衛生法」は、労働者が職場において、健康を害することなく安全で快適な職場で業務をするための法律です。

  • ・危険や健康障害から守る
  • ・機械や危険物・有害物に関する規制
  • ・健康を保持するための措置
  • ・労働者に対する安全衛生教育

これらを目的とした法律で、危険な職場で働く人に限らず、全ての労働者を対象とする法律です。

オフィス内の室温は、労働安全衛生法で定められている?!

労働安全衛生法の事業所衛生基準規則第4条に「事業者は、室の気温が10℃以下の場合は、暖房する等適当な温度調節の措置を講じなければならない」とあります。

もし、オフィス内の温度が10℃以下の場合には、室温を11℃以上に上げなければなりません。 人間は10℃以下の環境下では勉強や仕事をすることは困難であり、更には身体に負担がかかります。 よって、エアコンやストーブなどで室温を11℃以上に上げることが法律で定められています。

事業所衛生基準規則の第4条2項には「事業者は、室を冷房する場合は、当該室の気温を外気温より著しく低くしてはならない」との記載もあるため、室温には注意を払わなければなりません。

例外として、電子計算機等の温度に敏感な精密機械の設置がされている場合には、作業着等で保温をすれば良いとされています。

また、事業所衛生基準規則の第5条3項に「事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が17℃以上28度以下及び相対湿度が40%以上70%以下になるように努めなければならない」とあります。

つまり、オフィス内の温度は外気との差を少なくし、17℃~28℃に保つことが法律で定められているのです。

労働安全衛生法で室温が重要視されている理由とは?

事業所衛生基準規則 第5条3項でオフィス内の気温は17℃以上28度以下及び相対湿度が40%以上70%以下になるようにと定められています。

特に、常に室内で作業をする方やデスクワークをする方にとって、室温は体調管理をするにあたって重要なポイントとなるからです。
事業者がしっかりと管理する必要があります。

ここ数年、熱中症で病院へ運ばれる人が増えています。

地球温暖化によって夏場に気温の高い日が多くなる一方で、節電のためにオフィス内の空調の温度を高めに設定する企業が増えています。

室内でも熱中症にかかる人が増加しています。熱中症は重症化すると命にかかわる危険性があります。

労働安全衛生法で定められた室温・湿度は、熱中症にかかる危険性の低い温度に設定されています。

熱中症予防には、こまめな水分補給と適切な室温を守ることが大切です。

節電も大切ですが、熱中症予防や健康維持のためにも労働安全衛生法で定められた室温は守りましょう。

労働安全衛生法では、オフィス内のトイレの数が決められている?

労働安全衛生法の中の事務所衛生基準規則で、オフィス内のトイレの男性用小便器、大便器数に関する条文があります。

事務所衛生基準規則とは?

労働者の清潔保持のためのものです。トイレに関するものは、事務所衛生基準規則の第17条に定められています。

  • ●男性用・女性用に区別しなければならない
  • ●男性用大便所の個数は、60人以内ごとに1個以上、小便所の数は30人以内ごとに1個以上
  • ●女性用便所の個数は、20人以内ごとに1個以上

女性に比べて男性のトイレの個室の数が少ないように思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、男性と女性がトイレを使用する時間を考えて厚生労働省によって適切だと判断された数となっています。

また、トイレには手洗い設備が必要であることも定められています。

事業者は、トイレ・手洗い場を清潔に保つことも法律で義務付けられています。これも、従業員の健康を守るためにとても大切なことなのです。

労働者のための法律「労働安全衛生法」

労働安全衛生法は、職場においての労働者の安全と健康を確保するための法律であり、労働者が働く環境をより良いものにするため、危険や健康障害から守るための法規制です。

危険や健康障害の危険性があるのは、危険物や有害物の取扱い、特殊な業務を行う職場だけではありません。

一見安全な職場に見えるオフィスでも、空調管理や衛生管理を怠れば健康を害する危険があるのです。

オフィス内の気温が17℃以上28度以下及び相対湿度が40%以上70%以下と細かく規定されているのも、健康を害することなく業務を行うために定められたものです。

室温が28℃を超えてしまうと、熱中症にかかる可能性が高くなるためです。作業効率も下がってしまうでしょう。

節電やクールビズなどエアコンの温度を高く設定する職場が増えていますが、28℃を超えないように注意が必要です。

事業者は、労働安全衛生法に従って従業員が健康を害することなく、快適な職場環境のもとで業務が出来るような環境作りに努めましょう。

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