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オフィス移転時に必要な法律知識。オフィスに関わる法律の基礎

オフィス移転と法律は一見無関係のように思うかもしれませんが、災害や有事の際に、被害を最小限にするためにいくつかの法律が定められています。

その他にも、従業員が快適に業務を行える環境を整えるため、従業員の健康を損なわないためなど様々な種類の法律があります。オフィスレイアウトは、その法律に順守したものでなければなりません。オフィス移転先の新オフィスを安全且つ快適なオフィスにするために、担当者や総務の方に必要な法律知識やルールをご紹介します。

オフィスの最重要ポイント「安全」に関する法律

まず第一に、オフィスは安全でなければなりません。災害や有事の際、被害を最小限にし安全な場所へ速やかに避難するためのルールが定められています。
また、健康を害することなく快適な環境で仕事をするためのルールもあります。オフィス移転先でも守らなければならないルールです。

「労働安全衛生法」

労働安全衛生法とは、労働者の危険又は健康障害を防止するため、快適な職場環境を整えるための法律です。
空気の汚れや温度、湿度を作業しやすい適切な状態を維持管理することが望まれます。
しっかりと換気を行いきれいな空気の中で業務が出来るようにする必要があり、空気清浄機などを設置して良い環境を維持しましょう。

効率よく作業をするためには、休憩をとることも必要です。
例えば、力仕事や長時間立ちっぱなしの仕事の場合には、座ったり寝転んだりして軽く休養をとる場所があると良いでしょう。

オフィスに自動販売機やコーヒーメーカーを設置している会社も多いと思いますが、そこにソファーを置くなどして休憩スペースを作りストレス軽減や疲労回復スペースとすることも良いでしょう。

消防に関する法律、消防法に関する3つのポイント

消防法は、火災を予防したり火災から身体や財産を保護し、地震による災害被害を軽減するために設けられた法律です。
オフィス移転の際には、ビル自体が消防法に基づいているのか確認しましょう。


消防法に関する3つのポイント


①消火・排煙構造

火災が発生した場合を想定し、床面積500㎡以内ごとに排煙設備を設置しなければなりません。
排煙方式は、1.自然排煙設備(排煙口が直接外気に接する)2.機械排煙設備(排煙口を排煙風道に直結させる) の2種類があります。

②間仕切り・パーテーション

間仕切りやパーテーションを設置する際、天井まで高さがあったときには、消防署への届出が必要な場合があります。届出を行わないと違反になってしまうので注意しましょう。

③廊下や通路の幅と非常階段までの距離

廊下(通路)の片側のみに部屋がある場合は廊下の幅を1.2m以上、両側に部屋がある場合は、1.6m以上の幅を確保することが定められています。
更に、窓のある部屋から避難階段までの距離を14階以下で60m以内、15階以上で50m以内・窓の無い部屋の場合は、14階以下で40m以内、15階以上で30m以内にする必要があります。
※内装仕上を準不燃材料以上とした場合

その他、オフィスに関する法律について

オフィスは、建築基準法上では「特殊建築物」に分類されていないため、建築基準法はさほど厳しいものではありません。
しかし、前項でご紹介した通り消防法では排煙など注意する点がいくつかあります。オフィス移転先が建築基準法に違反していないか、しっかりとチェックする必要があります。

建築基準法上の注意点としては、採光があります。職種によっては、あまり自然光が入らない方が良い場合もあるかもしれませんが、明るいオフィスを望まれる方も多いでしょう。
建築基準法上、オフィスは住宅のように、窓から自然光をとる必要はありません。
しかし、部屋ごとに停電になった際にバッテリーで点灯する「非常用照明」の設置が必要です。

また、トイレに関する法令もあり男性の場合、大便所は労働者60人毎に1個、女性の場合労働者20人毎に1個以上なければなりません。洗面所やトイレはごみや臭いもなく清潔な状態でなければなりません。 快適な職場環境のための重要なポイントの1つと言えるでしょう。

オフィス移転をする際に身に付けたい法律について

オフィス移転に際して、知っておくべき法律についてご紹介しましたが、特に、レイアウトに関することはオフィス移転をする前に押さえておきたいポイントになります。

はじめてオフィス移転を担当される方は、廊下の広さやトイレの数など細かい決まりがあることに驚かれるのではないでしょうか。
消防法に関するルールは、間仕切り・パーテーションの場所によってはスプリンクラーの設置や火災感知器の増設など大掛かりなものになるので注意が必要です。
そこで働く人の安全のために重要なことなので、条件を満たすだけでなく必要に応じて所轄の消防署に相談することをおすすめします。

オフィスに関する法律は、災害や有事の際の被害を最小限にとどめるため、安全のために定められたものです。万が一の事態に備えて、きちんと守りましょう。
また、労働者の身体と心の健康のためのものでもあるので、きちんと理解しオフィス移転を成功させましょう。

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